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業務別報酬の目安

業務別報酬の目安

お客様の期待を超えるサービスを提供するために出来るだけ安めの価格を設定しています。
お客様に丁寧で良質なサービスを提供していくために、不当に安くし受託を増やすことを考えておりません。
以下の報酬は典型的な事例を前提に一応の目安(事案の難易度等により増減します。)を掲げましたのでぜひ参考にしてください。確定費用は事案を把握した上で決定させていただきます。
誠に恐縮ですが、電話等でのお問い合わせ時には確定費用ではなく概算費用のみをお伝えします。
なお相続関連事務は原則パックで依頼を承ります。相続関連のパックについては下記をクリックして御覧ください。
 

所有権移転

業務

報酬

諸費用

所有権移転(売買・贈与他) 35,000円〜 登録免許税 固定資産評価税×1.5%か2%
所有権保存 19,000円〜 登録免許税 固定資産評価税×0.4%
抵当権設定 29,000円〜 登録免許税 債権額×0.4%
追加設定 15,000円〜 登録免許 税債権額×0.4%もしくは1,500円
抵当権抹消 10,000円〜 登録免許税 1,000円×不動産の個数
登記名義人表示変更 10,000円〜 登録免許税 1,000円×不動産の個数

*あくまでも基準額です。
*事案の性質(不動産の数と評価額・難易度・早急度)により報酬を増減します。
*実費等及び消費税は含まれておりません。

 

商業登記

業務

報酬

諸費用

株式会社設立 70,000円〜 登録免許税150,000円+電子定款認証
(有)から(株)へ移行 70,000円〜 登録免許税60,000円
役員変更 20,000円〜 登録免許税10,000円
本店移転(同一管轄) 25,000円〜 登録免許税30,000円
本店移転(他管轄移転) 35,000円〜 登録免許税60,000円
定款変更 20,000円〜 登録免許税30,000円
商号変更 20,000円〜 登録免許税30,000円
目的変更 20,000円〜 登録免許税30,000円
株式会社増資 30,000円〜 登録免許税増加額×0.7%(最低30,000円)
解散・清算人の登記 25,000円〜  
清算結了の登記 1,5000円〜 登録免許税計41,000円
議事録作成 5,000円〜  
定款内容確認 15,000円〜  

*あくまでも基準額です。
*事案の性質(難易度・早急度)により報酬を増減します
株式会社設立については当事務所が手続きすると、お客様ご自身で手続きするより定款認証代が40,000円安くなります。
*実費等及び消費税は含まれておりません。

裁判関連

業務

簡裁提出報酬

地裁提出報酬

文案を要する書類
 (例)訴状・準備書面・答弁書・陳述書等

最初の4ページまで20,000円〜
以降1ページごとに5,000円 *1

最初の4ページまで30,000円〜
以降1ページごとに6,000円 *1

 

業務

報酬

文案を要しない書類
 (例)証明申請書・送付書・執行文付与申立書等

1ページごとに1,000円
副本・証拠書類の調製 1ページごとに500円

書類作成以外の作業
(例)現地調査・関係書類取得代行

10分ごとに最大2,000円
内容証明郵便作成 ご本人名義 1通あたり10,000円〜 *2
内容証明郵便作成 代理人名義 1通あたり20,000円〜 *2

*1 その他実費として、実費訴額に応じた印紙代、謄本代が必要になります。
*2 その他実費として、内容証明郵送代が必要になります。 
*事案の性質(訴額・難易度・早急度)により報酬を増減します。
*実費等及び消費税は含まれておりません 。

簡裁訴訟代理人業務(原則 着手金+成功報酬はセット)
訴訟提起・示談和解

業務

報酬

着手金(受託した時点でいただく報酬) 訴額×7%(最低30,000円〜)
成功報酬(結果によりいただく報酬) 回収額×15%
応訴

業務

報酬

着手金(受託した時点でいただく報酬) 30,000円
成功報酬(結果によりいただく報酬) 経済的利益×15%

実費 は通信費として一律10,000円、その他印紙・郵便切手・交通費が必要です。
出頭する裁判所ごとに、日当と交通費を定めます。

 

*司法書士が代理人となれるのは訴額140万円以内ですので、訴額が140万円を超える場合は、裁判書類作成による本人訴訟支援業務となります。この場合、ご本人で出廷し、相手方と直接話しをしなければならないことがありますが、司法書士も裁判所へ一緒に同行し、司法書士事務所を連絡先として窓口になり、最大限サポートさせていただきます。

 

*あくまでも基準額です。
*事案の性質(訴額・難易度・早急度)により報酬を増減します
*実費等及び消費税は含まれておりません 。

債務整理

業務

報酬

諸費用

任意整理(着手金)

1社あたり30,000円5社目以降は1社あたり10,000円
完済した会社については着手金不要

 
任意整理(減額報酬) 債務が減額となった場合利息制限法引き直し残額と和解額との差額×10% 債権者数に関わらず総額10,000円の通信費
自己破産書類作成 基本報酬200,000円

実費通信費として一律10,000円裁判書の実費として同時廃止は約16,184円
個人管財は別途予納金約222,150円がかかります。(東京地裁の場合)

民事再生書類作成

基本報酬住宅条項なし230,000円
  住宅条項あり300,000円

通信費として10,000円裁判所の実費予納金等として約275,000円(東京地裁個人申立の場合)

任意整理・自己破産・民事再生に共通の業務

業務

報酬

諸費用

過払い金回収の成功報酬 交渉の場合 回収した金額×20%  
過払い金回収の成功報酬 訴訟の場合 回収した金額×20%  
訴訟提起・応訴 1社あたり10,000円  

*あくまでも基準額です。
*事案の性質(訴額・難易度・早急度)により報酬を増減します
*実費等及び消費税は含まれておりません。

成年後見関連

業務

報酬

法定後見申し立て 90,000円〜
任意後見契約原案作成 90,000円〜

*あくまでも基準額です。
*事案の性質(類型・難易度・早急度)により報酬を増減します
*実費等及び消費税は含まれておりません。


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